当日は、会場に定員一杯（６０名）の参加者があり、自治体（都庁・世田谷区）のこの問題の担 当者と、我々ＮＰＯの専門家（２人）の話を、長時間にわたり熱心に聞いて頂きました。
特に今回は、皆さん３月の地震を体験した直後であり、今後の自分自身の生活で、安全やエ ネルギーの節約を、身近な問題として捉えているため、この機会に 「正しい知識を身につけ 践したい」と 言う強い意欲が、場内の雰囲気に見られました。この点は、終了後に実施した アンケート調査の結果（４２枚回収）でも確認できました。
尚、当日地震対策について、参加者から自治体の担当者に対して行われた主な質問は、下 記の通りでした。 この内容からも、参加者の関心度の高さが示されました。
・質問の内容
１．Ｓ５６年の建築基準法の改正で、木造住宅の耐震対策の狙いは何だったのか？
２．Ｓ５６年以降に建てられた住宅の耐震改修に、何故補助金が出ないのか？
３．東京都の津波対策は、どうなっているのか？
４．建物以外のよう壁や、塀に対する耐震基準はどんなものか？
５．Ｓ５６年以前の住宅の耐震改修の場合、工務店などの在来工法（木造）の建物と、大手事 業者の
工法による建物の間に、補助金額の差があるのは何故か？
今回の開催は、極めて好評だったので、今後他の地域でも同様のものを実施したいと考えてい ます。
